中国マスコミが選んだ「そろそろ破綻する産業」TOP10


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中国では、マスコミが選んだ「そろそろ破綻する産業」ランキングを発表されたという噂がネット上で話題になった。

1 共同購入ビジネス
2010年3月、中国で初めて共同購入ビジネスモデルが現したが、わずか3年で破綻する産業の候補になった。今年6月30日まで、全国で合計6218社の共同購入型クーポンサイトのうち、4670社が運営破綻で閉鎖された。「死亡率」が約75 %という厳しい結果になった。

2 造船企業
2004年に中国造船業界が黄金時代に入って、造船所の数が急速に成長し始めた。しかし金融危機の爆発で、一気に市場低迷に転換した。去年から造船企業の破綻が目立ち、民営企業を初め全国で1000社以上の造船所が倒産したという。

浙江省台州市は190社造船所を持ち、世界有名な中小型船舶の製造基地と知られているが、8割以上の造船所が倒産する恐れがあるといわれる。

3 鉄鋼業
融資困難の金融環境かつ悪質な競争に強いられ、かつて高収益を謳えた鉄鋼業界も経営難に落ち込んでいる。北京、天津、河北省などの大気汚染への対策として、100社以上、環境汚染のひどい中小鉄鋼企業を閉鎖された。

4 LED産業
専門家に「LEDの市場規模は300億元(約4800億円)」と予言されたが、2012年全国LED企業の稼働率が60%に達していなかった。今後2~3年間、6割の工場が消えていくと新たに予言された。

5 中小不動産企業
中国不動産協会の責任者が記者のインタビューで、「土地の供給不足で、今後3年間、30%の不動産企業(特に中小不動産企業)が倒産する恐れがある。不動産企業数も現在の5万社から3.5万社まで減る」という見解を見せた。

6 ホームセンター
中国本土最も大きな「東方家園」建材スーパーマーケット本部が破産申請、アメリカ第二位の建材小売会社デボは、中国の店舗の閉鎖を発表。英国B&Qも中国国内での60店舗から40店舗に縮小した。

7 海運企業
造船業と海運業の低迷は、世界経済の低迷とリンクされている。政府の補助金がもらえる国営企業の「中国遠洋」は大赤字でも破綻する恐れがないけれども、他の海運企業はそれほど幸運ではないだろう。

8 信託企業
今年に入り信託企業の不祥事が目立つ。信託産業は実体経済を支える一方、急速成長してきた10万億元(約160兆円)超の資産規模がバブルとリスクも潜んでいる。

9 サードパーティの金融サービス
サードパーティの金融企業は主に金融製品を販売して利益を得るのだ。特に信託が最も大きな割合を占めている。今年に入り、川上産業の信託業界の全体低迷で、サードパーティの金融企業も破綻と再編が進んでいるといわれる。

10 プライベート・エクイティ・ファンド
「深センを逃した、浦東を逃した、天津市濱海こそ絶対に見逃すな」は天津市がPEファンド誘致のスローガンだが、わずか数年間で憧れの対象から融資難、リターンが下落、規制が厳しいという困難に巻き込まれた。

上記のランキングは、あくまでもマスコミが独断で選んだもので、信憑性が問われるかもしれないが、いずれにしても、彼らは中国経済業界に大きな危機感を抱いているに違いない。

編集:チャイマガ(ChaiMaga)
参照元:凤凰网

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