中国17省(直轄市) 一人っ子政策罰金165億元 使い道不明


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中国では「一人っ子政策」を実施している。それを違反して二人目のお子さんを生まれたら政府から「社会養育費」という名目で罰金される。

ある弁護士が中国全土31省(直轄市)の地方政府に「社会養育費」明細と使い道の開示を申し出たが、そのうち福建省、河南省、江西省、北京市、上海市など17省(直轄市)から返事が来た。

2012年度、17省地方政府が徴収した「社会養育費」罰金の総額165億元(約2640億円)を超えた。しかも肝心な使い道に関して、すべての地方政府に開示されていないという。

公開されたデータによると、2012年度、最も「社会養育費」を徴収したのは江西省だ。罰金総額33.8億元(約541億円)を記録した。人口が一番多い四川省がその次に、罰金総額24.5億元(約392億円)だった。

経済発達地域である北京市と上海市はそれぞれ4億元(約64億円)と3645万元(約5.8億円)だったと分かった。

「社会養育費」の徴収基準も地方によって格差がある。例えば上海市では、前年度の1人あたりの可処分所得の3倍金額で罰金するが、北京市では、前年度の1人あたりの可処分所得の3倍から10倍金額で罰金する。

ちなみに、関係筋によると北京市では実際8倍から9倍で実行されているそうだ。

編集:チャイマガ(ChaiMaga)
参照元:新浪

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