中国国家統計局 土地譲渡収入データが操作の疑惑浮上


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中国では、国家が土地の所有権を持っているが、地方政府が有償で土地使用権を譲渡すること ができる。最近、土地譲渡による売上データに関して、民間の研究機構と国家統計局の数字が矛盾していることが中国マスコミに報道された。

上海居不動産研究院のデータによると、2013年1月~6月、北京、上海、広州など10大都市の土地譲渡金収入は3140.1億元(約5兆円)だった。
不動産専門サイト「K8土地綱」のデータによると、2013年1月~6月、全国100都市の土地譲渡金収入は7629億元(約12.2兆円)だった。
不動産仲介企業の偉業我愛我家のデータによると、2013年1月~6月、全国306都市の土地譲渡金収入は1.13万億元(約18兆円)だった。

それに対して、国家統計局が公表したデータによると、今年1月~5月、不動産企業の土地譲渡取引金額はは2718億元1.13万億元(約4.3兆円)だった。さらに6月の土地譲渡取引金額(予測額)を入れても、全国で不動産企業の土地譲渡取引金額はせぜ4000億元(約6.3兆円)になる。

つまり、国家統計局が公表した土地譲渡金収入が、一部の都市のデータの合計金額より少ないという結果だった。

土地譲渡金収入に関するデータを採集するのは、中国国家統計局、国土資源部と財政部だ。マスコミの調査によれば、この3部門が発表した2012年のデータも合致しないことだと分かった。

国家統計局の発表では2012年地譲渡取引金額は7410億元(約12兆円)だったに対して、国土資源部の発表では2.55万億元(約41兆円)で、財政部の発表では2.89万億元(約46兆円)。

これは単に統計基準の相違か、それても意図的に操作されたか、いずれも中国不動産バブルの現状を表しているに違いない。

編集:チャイマガ(ChaiMaga)
参照元:人民网

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